弁護士　丹羽 洋典（にわ ひろのり）

ごあいさつ

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皆様はじめまして。
にわ法律事務所の弁護士・丹羽洋典（にわひろのり）と申します。
私は、平成19年9月、弁護士登録と同時に弁護士法人に入所し、山口県萩市及び大阪市にて勤務したのち、平成24年2月、生まれ故郷の名古屋市にて、被害者側交通事故事件を専門に取り扱うにわ法律事務所を設立いたしました。

弁護士法人では、山口県萩市に赴任し、所長弁護士として、被害者側加害者側双方の交通事故事件はもちろんのこと、行政及び金融機関等の顧問業務をはじめとして一般民事・家事・刑事事件などあらゆる分野の事件を取り扱ってきました。

その後、同法人大阪事務所に異動し、主に被害者側交通事故事件を取り扱い、年間200件近くの法律相談を担当し、100件近くの事件を受任してきました。

被害者側交通事故事件を数多く取り扱った経験と知識を生かすとともに、弁護士を志した理由である、「依頼者にまっすぐ向き合い、一つ一つの事件に真摯かつ丁寧に取り組み解決に導くことで、依頼者の笑顔を取り戻したい」との想いを実現するため、当事務所を設立いたしました。

ここ愛知県では、高度化した車社会の反動で、交通事故発生件数は全国でも最悪の状態が続いており、平成23年度は再び交通事故死者数ワーストワンを記録してしまいました。
私も幼少のころ、父親を交通事故で亡くしました。

私は、交通事故被害者救済弁護士として、交通事故被害者の方々、そのご家族・ご友人・知人などすべての方に、同じ立場と目線で、安心して事故前の生活と笑顔を取り戻すお手伝いをしていきたいと考えています。 そして、私の活動により、少しでも交通事故を減らし、交通事故で辛く悲しい想いをする方々がいなくなる社会の実現に貢献できればと切に願っております。

平成24年3月
弁護士　丹羽 洋典

経歴・プロフィール

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現在　愛知県弁護士会所属（登録番号・35481）

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• 公益社団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部委員長（令和5年度～、令和3年～4年度：副委員長・審査委員）
• 公益社団法人日弁連交通事故相談センター本部事業運営委員(令和5年度～)
• 日本交通法学会会員
• 名古屋商工会議所会員
• 財団法人交通遺児育成基金賛助会員
• 合同会社nitro代表

略歴

平成28年8月1日中日新聞朝刊生活面「天職ですか」で、交通事故被害者専門弁護士として弁護士丹羽をご紹介いただきました。
弁護士丹羽が交通事故専門弁護士を志した理由や事件に取り組む心構えなどを簡潔に記事にしていただいたので、宜しければこちらの記事をご覧ください。

交通事故で親を亡くした交通事故遺児等に給付金等の支給事業を行っている、公益社団法人交通遺児等育成基金が発行している「スマイルズ」の２０１８年春号で、当事務所をご紹介いただきました。
交通遺児である弁護士丹羽が、交通事故被害者専門弁護士として活動することが、父の無念の死に何らかの意味をもたらすのではと考えていることなどを記事にしていただいていますので、宜しければこちらの記事をご覧ください。

また、平成29年10月から平成30年5月にかけて、配偶者を亡くされた方に向けた同基金のメールマガジンに特別寄稿させていただき、私の生い立ちや、親を亡くした子の立場から親の死とどう向き合ってきたかなどの記事を掲載いただきましたので、宜しければこちらの記事もご覧ください。

→にわ法律事務所設立５年目を迎えて　平成28年3月1日

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にわ法律事務所設立10年目を迎えて　令和3年3月1日

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令和3年3月をもって、にわ法律事務所は設立10年目を迎えました。
この間、1198件の交通事故被害者の方に無料相談にご来所いただき、445件の交通事故案件のご依頼をいただきました。
改めてご来所・ご依頼をいただいた皆様に感謝を申し上げるとともに、当事務所への依頼をご希望いただいたにもかかわらず、やむなくご依頼を差し控えさせていただいた皆様に深くお詫び申し上げます。

平成24年の設立当初に比べ、交通事故案件を手掛ける弁護士はまだまだ飛躍的な増加傾向を示しており、交通事故賠償事案に関するWEB上での情報も劇的に増えたことで、交通事故被害に遭ったらまず弁護士に相談するという風潮が一般化しつつある現状は、すべての交通事故被害者が適正かつ公正な賠償を受けることを目的とする当事務所の設立理念に沿い、とても好ましくまた大変ありがたく感じています。

その分、交通事故被害者の方の知識やノウハウも豊富となり、弁護士を見極める眼が厳しくなってきたことを実感するとともに、被害者側交通事故を手掛ける弁護士としても、後遺障害認定手続に対する知識やノウハウはもちろんのこと、適切な通院や検査指示などの医学的知識、健保や労災などの社会保険制度に対する深い理解、イベントデータレコーダーやCAN通信などの証拠収集方法など、交通事故賠償実務に纏わる広範かつ高度な専門的知識と経験が求められ、単なる法律知識のみでは交通事故被害者の方々のご期待に応えられなくなってきているのが現状です。

昨年道路交通法が改正され、本年にはようやくレベル3の自動運転がわが国でも実現いたしました。
我々のような交通事故被害を手掛ける弁護士がいなくなる世界が一刻も早く到来することを当事務所も心から待ち望んでいますが、残念ながら自動運転技術による交通事故被害の撲滅はまだまだ先になりそうです。
むしろ、これから完全自動運転への過渡期を迎え、より緊張感がなく気軽に車を運転する者が増えたり、「自動運転」に対する誤解や過度の信頼などにより、車を交通弱者への凶器に変える事態がより一層増えてくるのではないかと危惧しています。

当事務所は、これからも交通事故被害者の方々やそのご家族のみに真摯に寄り添い、変わらず交通事故賠償実務に関する正確な情報を発信し続け、すべての交通事故被害者やそのご家族の皆様が適正かつ公正な被害回復を図りその笑顔を取り戻すため、そして、当事務所の活動により少しでも交通事故被害に遭う方を減らすため、次の10年もその先も、この世の中で最後の交通事故被害者の方のために、引き続き被害者側交通事故専門法律事務所の先駆けとしての責務を果たし続けて参ります。

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