被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
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被害者側交通事故専門弁護士として、様々な損保会社(共済会社)と、日々交渉を重ねておりますが、その中で私が感じた損保会社等の対応を中心に、守秘義務に反しない限りでお伝えしていこうと考えております。
幸いにして、多くの保険会社担当者の方々から弁護士丹羽やにわ法律事務所に対する高いご信頼をいただき、その信頼関係のもとで適切な交渉を行っていることがほとんどですが、残念ながら、まだまだひどい対応をする保険会社や担当者がいることは事実です。
その中でも悪質性・社会的影響が特に高いと思われる対応をご紹介していきます。
交通事故の被害に遭い、実際に損保会社等と交渉をされている方ばかりでなく、自動車保険に加入しておられる方々にもご覧いただき、事故を起こされたとき、最も大切な被害者への保険金支払いの場面で、ご自身が加入されている損保会社が、実際にどのように被害者に対応しているか知っていただけたら幸いです。
上記趣旨、及び、事実上担当部署により支払い額に違いがございますので、損保会社名及び担当部署は支障のない範囲でできる限り具体的に挙げていきたいと思っております。
また、交通事故被害者の方々に適正かつ正当な被害回復を図っていただくために、損保会社の対応だけでなく、経験や専門的知識に基づいた交通事故被害者の方にとって役立つ実務的な情報を惜しみなく提供して参ります。
交通事故被害者の方のみならず、被害者側交通事故事件に携わる弁護士・行政書士の先生方、医師・柔整師の先生方の実務にも役立つ情報も積極的に開示し、交通事故被害案件全体の質の向上に努めて参ります。
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交通事故による後遺障害等級の判断を行う自賠責調査事務所が自ら病院から取り寄せた「症状の推移」、「神経学的所見の推移について」等の回答書類が開示されるようになりました。
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三井住友海上火災名古屋損害サポート部第三保険金お支払いセンターで、不当な治療費の打切りの事案がございましたので、概要と顛末を報告します。
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交通事故外傷の施術のための接骨院等での施術費の支払いについては、近時、相手方保険会社の間でもめることが多発しています。 本件でもソニー損保に施術費の支払いを求めましたが、担当者の対応があまりにも不誠実かつ不当であったため、同社及び損保AD
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JA共済連愛知尾張サービスセンターの、示談合意を撤回する旨の不誠実な対応の報告です。
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交通事故被害に遭った場合、健康保険、労災保険、雇用保険、身体・精神障害者支援、介護保険、基礎・厚生年金、その他さまざまな社会保障が受けられることがございます。 そこで、これらの交通事故で使える社会保障制度を網羅的に説明いたします。
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後遺障害が残存し自賠責に認定を掛ける際や、症状固定前に後発事故により同一部位を受傷した際などで、相手方保険会社担当者から、先発事故の傷害部分を先に示談したいとの申し出があることが良く見られます。 このような場合、傷害部分の先行示談をするこ
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事故により車両が全損となった場合、新しい車を買い替える際に必要な、登録・車庫証明・車検費用などの登録手続関係費用も認められるのですが、その損害は、被害者から申し出ない限り、相手方保険会社から支払われません。
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給与所得者の休業損害を算定する際の日額給与額ですが、相手方保険会社は過去3か月の給与額合計を歴日数である90日で割った額を基礎とするよう主張しますが、この計算方法は本当に正しいのでしょうか。本来は歴日数ではなく実稼働日数で割るべきなのです。
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「任意保険会社基準」といわれる慰謝料の実例とその算定根拠を、ある保険会社が実際に用いている慰謝料算定表を挙げて説明しています。
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自賠責調査事務所の後遺障害等級認定では、症状が「軽減」されていることをもって、後遺障害等級非該当の理由とされることがありますが、その不可解さについて説明します。
被害者側交通事故専門弁護士によるブログ
- 良い損害保険会社(共済)とは~当事務所での損保会社(共済)ごとの示談成立率について
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- 医師や病院の対応について~後遺障害診断書の追記・修正に応じていただけないケース
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被害者側
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保険会社や病院の不適切な対応から専門家向けの高度な知識など、交通事故被害者にとって重要な情報を惜しみなく提供し、被害者側交通事故賠償実務の発展・向上に努めています。
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